高知市議会 2020-09-09 09月09日－01号
次に，損益計算書では，３億5,987万円余りの純利益を計上することができ，うち汚水事業の純利益につきましても１億7,078万円余りとなりました。
次に，損益計算書では，３億5,987万円余りの純利益を計上することができ，うち汚水事業の純利益につきましても１億7,078万円余りとなりました。
また，公共下水道事業では，３億5,900万円余りの純利益となり，うち受益者負担を原則とする汚水事業では，平成30年４月からの使用料改定や普及促進による増収効果などにより，１億7,000万円余りの純利益を確保することができ，累積赤字も13億8,900万円余りへと減少しております。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出いたしました議案は，予算議案１件，条例議案９件，その他議案７件です。
次に，損益計算書では，２億9,144万円余りの純利益を計上することができ，うち汚水事業の純利益につきましても１億5,924万円余りとなりました。
公営企業会計の移行時の見直しを含めた検討につきましては、汚水事業のみでございます。現在、枝川地区で進めております浸水対策につきましては、国、県と連携し、観測史上最大の降雨でありました平成26年８月の豪雨と同じ豪雨においても床上浸水を出さないよう、早期完成に向け、全力を挙げて現在取り組んでおります。
また，公共下水道事業では，２億9,100万円余りの純利益となり，うち受益者負担を原則とする汚水事業では，平成30年４月からの下水道使用料の改定や普及促進による増収などにより１億5,900万円余りの純利益を確保することができ，累積赤字も15億5,900万円余りへと減少しております。 以下，議案について御説明を申し上げます。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 公共下水道の汚水事業につきましては，平成29年度の決算で２億4,100万円余りの赤字となっておりましたが，30年４月に下水道使用料の改定をさせていただきましたことから，30年度の決算見込みでは，現在のところ8,200万円余りの黒字となり，収益の改善が図られるものと考えております。
次に，損益計算書では，純損失が２億2,772万円余りで，うち汚水事業の純損失は２億4,144万円余りとなりました。 また，貸借対照表では，資産が前年度より0.4％，６億8,040万円余り減の1,539億6,342万円余り，負債が1,426億5,660万円余りとなり，資本は113億682万円余りとなりました。
一方，公共下水道事業では，２億2,700万円余りの純損失となり，特に，受益者負担を原則とする汚水事業では，２億4,100万円余りの純損失で，累積赤字も17億1,900万円余りと増加しており，本年４月１日からの下水道使用料の改定とあわせて，水洗化率のさらなる向上に努め，長期的に安定した経営を目指してまいります。 以下，議案について御説明を申し上げます。
◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 公共下水道事業における平成29年度から38年度までの10年間の一般会計繰入金につきましては，汚水事業と雨水事業の合計で444億円余りとなっております。 その年額の５年ごとの推移は，平成29年度が38億円余り，５年後が44億3,000万円余り，10年後が49億円余りとなっております。
下水道の汚水事業の財務状況については，平成26年度企業会計に移行，その後，毎年，単年度赤字が継続したことで，平成28年度末の累積赤字が15億円程度まで膨らみ，2020年度末には27億5,000万円程度にまで増加する見通しとお聞きいたしました。 また，毎年20億円程度の経営運転資金を水道事業会計から一時借り入れしており，利子とともに返済しているというゆゆしき状況でもあります。
下水道事業は特に汚水事業については，原則下水道使用料で経費を賄うという独立採算制の原則が適用されておりますので，水洗化率が低いことによります先ほどの収益の減少分を下水道を使用していない市民の方々の税金をもとにして，一般会計から出すということは適正では当然ございません。
汚水事業につきましては，減価償却費の計上などから赤字が続いておりまして，平成28年度末で14億8,000万円の累積欠損金を計上しておりますし，今後とも毎年２億円から３億円の赤字ということで，我々も非常に大きな危機感を持っております。
公共下水道事業における汚水事業の今後10年間の投資計画につきましては，人口密度が高い初月，朝倉，鴨田地区等の管渠の整備やこれに伴う下知，瀬戸水再生センターの水処理設備の増設など，10年間で約193億円の投資を予定しておりまして，2026年度末の下水道普及率は69.7％を目指すこととしております。 ○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
こうした９月議会以降の取り組みにつきましては，今月５日に開催されました建設環境常任委員会において御報告させていただきましたが，下水道事業の汚水事業につきましては，平成28年度末で約14億8,000万円の累積赤字が生じており，今後10年間は毎年２億円から４億円程度の赤字が見込まれる大変厳しい財政状況に陥っています。
まず，単年度赤字の解消についてお聞きしますが，今議会前に汚水事業での10年の財政期間の最初の３年分だけの収益的収支の見込みが資料として示されています。16％の値上げ案での数字ですけれども，単年度の赤字解消どころか，単年度でかなり黒字が出る推計が示されています。
まず，本市の公共下水道事業の汚水事業の取り組みと現状についてでございます。 汚水事業につきましては，生活環境の改善と公共用水域の水質保全に加え，健全な水循環を確保する上で大きな役割を担っており，本市においては，昭和44年下知下水処理場西側施設の供用開始以降，昭和57年に潮江下水処理場，昭和58年に下知下水処理場の東側施設，昭和62年には瀬戸下水処理場の供用を順次開始してまいりました。
この経営戦略案では，上下水道事業において，それぞれ３点の経営目標を設定しており，水道事業では，当年度純利益の継続，企業債残高の抑制，事業運営資金の確保について，また，公共下水道事業の汚水事業では，赤字が継続していることから，純利益，黒字の確保，水洗化率の向上，企業債残高の削減を目標に掲げています。
◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君） その内訳は，汚水事業は365億3,000万円余り，43％ぐらいになっております。浸水対策など雨水事業は312億2,000万円余り，36％程度，後年度元利償還金を一般会計が繰り出すことになっている緊急下水道整備特定事業などの行政経費は179億7,000万円余り，21％となっております。 ○議長（高木妙君） 吉永哲也議員。
今般，経営審議会にお示ししました資料におきましても，今後の収支見通しでは，公共下水道事業，汚水事業は毎年３億円から５億円程度の赤字が継続し，現状の使用料のままだと，20年後には100億円程度の赤字の累積が見込まれますことから，早期に使用料の改定が必要な状況であると考えております。
また，公共下水道事業は，平成26年度の企業会計移行後，汚水事業の決算報告では５億円前後の赤字が続いており，28年度末の累積赤字が16億円を超えるなど，上下水道の経営は一層厳しくなっているようでございます。